静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
次に、12ページの高齢者福祉施設防災改修事業費助成の関係で、非常用自家発電設備の整備について、大変、額が多いなと、別に多くてもいいんですけども、１件当たり500万円ということで、かなり規模が大きくなっております。
次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホーム入所者の措置費用の支弁と軽費老人ホーム、ケアハウスに対する利用者事務費の一部補助を行いました。 次に、高齢者福祉施設の管理運営は、松鶴荘の指定管理料や生活支援ハウスの運営費です。
次に、高齢者福祉施設の管理運営は、公設デイサービスセンター跡地の施設維持管理に係る経費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費は、中央区内の地域保健福祉センターの管理運営に係る経費と北部コミュニティセンター内の入舟健康センターの改修事業費、旧中央地域保健福祉センターの解体事業費になります。なお、この解体事業費の予算は、全額令和４年度に繰り越しています。
50 ◯杉本委員 最後に１個だけお聞きしたいのですが、情報リテラシーの向上の中で、Ｓ型デイサービススタッフが参加してテレビ電話をしたり、生涯学習施設や高齢者福祉施設でスマートフォンの活用講座をやったりしているのですけれども、これは高齢者であっても、今後、スマートフォンを使いこなせて、将来、区役所の窓口に来なくてもいろいろな申請ができるスキルをつけていただくための
公設の高齢者施設である養護老人ホーム松鶴荘と特別養護老人ホーム大山台、老人デイサービスセンター大山台は、同敷地内に併設された高齢者福祉施設です。両施設を指定管理に委ね、その後は民間に譲渡し民設民営となることで、高齢者福祉の公的責任は大きく後退するからです。とりわけ養護老人ホーム松鶴荘は、定員100人を80人に縮小しての民設民営としています。
次の高齢者福祉施設の管理運営は、区内４か所の公設デイサービスセンター閉鎖後の建物及び併設施設の管理運営費などです。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、保健・医療・福祉の連携は、区内の地域保健福祉センター等の管理運営に係る経費です。
次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホームの入所者に対する扶助費や軽費老人ホームの運営費の一部を補助するものです。 次に、高齢者福祉施設の管理運営は、生活支援ハウスの運営費です。 次に、介護サービス基盤の充実は、地域包括ケアシステムを深化、推進していくため、第８期事業計画に沿って基盤整備を進めていきます。
◆串田修平 委員 そこに福祉施設が100床、高齢者福祉施設が２か所ありますが、一時避難的な位置づけという解釈でしょうか。 ◎大橋敦史 危機対策課長 福祉施設は避難確保計画ができており、それぞれの避難場所を決めています。いっときの避難ということで、道の駅へ逃げることも可能です。 ◆石附幸子 委員 自主防災組織等の育成について、防災士資格取得助成23人とあります。
ボランティアグループや高齢者福祉施設、放課後児童クラブのほか、学習塾や飲食店などにも利用いただいております。市役所内の各所属に対しても、庁内周知などに取り組んでいきたいと考えております。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小林弘樹議員。
具体的には、まず市民の皆さんが気軽に参加し、スマホ等端末の使用方法を学べる講座を本年11月から市内の生涯学習施設及び高齢者福祉施設にて、計61回開催する予定としております。
公務員だけでなく、高齢者福祉施設、民間の非正規にもワクチン休暇をとの趣旨であります。 まず、３点お伺いしますが、感染状況と検査体制について、３回目の緊急事態宣言も終了し、感染状況もアルファ株からデルタ株への入れ替わりが懸念されておりますけれども、静岡市のデルタ株の発生数、今後の見通しをどう見ているか、お伺いします。 次に、ワクチンの副反応及び休暇についてお伺いします。
次に、高齢者福祉施設におけるクラスター対策についてです。高齢者福祉施設の利用者や職員が新型コロナウイルスに感染し、クラスターとなってしまっている事例が市内でも確認されております。また、高齢者福祉施設の利用者の中には、病院ではなく、施設内での療養を余儀なくされている方も少なからず存在する状況です。
１月18日、同本部名で蔓延期における高齢者・障害者施設内陽性者の入院対応についてとの協力要請を区役所と市内福祉施設に発出し、その後、11月22日（170ページに「１月22日」と訂正）には、長寿社会部長名にて市内高齢者福祉施設管理者及び障害保健福祉部長名にて市内障害児者福祉施設管理者に対して、新型コロナ蔓延期における施設内陽性者の入院対応について依頼文を発出しています。
私たち日本共産党市議団は、昨年11月議会の一般質問及び予算決算委員会の締めくくり質疑において、高齢者福祉施設、医療機関等への面的ＰＣＲ検査の必要性を指摘し、その実施を求めてまいりました。
私たち日本共産党市議団は、昨年11月議会の一般質問及び予算決算委員会の締めくくり質疑において、高齢者福祉施設、医療機関等への面的ＰＣＲ検査の必要性を指摘し、その実施を求めてまいりました。
先週は高齢者福祉施設において新たな集団感染が発生したほか，亡くなられた方も引き続き多くと。感染防止に一層の注意が必要だという風に警戒を述べていただいております。 年末年始を越えて，やはり帰省や年末年始の親族の集まりを契機とした家庭内感染が広がるという事例が多く見られた。
また、福岡県が県内の高齢者福祉施設関係の３団体と協定を結んでいる。市内の高齢者福祉施設等において陽性者が発生し、職員や物品の不足が生じた場合、当該施設が本市へ要請を行い、本市が意見を付して県へ支援要請を行う。
エ，高齢者福祉施設が，利用者だけでなく，近所にお住まいの方の個別計画策定を手伝い，災害時の支援者の一人になるなど協力している例があります。企業なども地域住民の避難に協力できる場合があると思いますが，市による支援や補助も含め，積極的に広げませんか。 オ，福祉避難所となる高齢者施設等は，コロナ禍においては外部の避難者を受け入れるべきではないと考えます。
なお、現在、市高齢者福祉施設協議会等の関係団体におきましては、様々なアンケートを実施しており、今後、その結果等を踏まえて、意見交換等を行うこととしております。医療機関や福祉事業所等に対する市税の減免や猶予につきましては、現行制度により、収入の減少割合等を踏まえ、適切に判断しているところでございます。 次に、市税の滞納等の状況についてでございます。
陽性者が発生する前の段階での医療機関、介護、福祉施設等におけるＰＣＲ検査につきましては、高齢者福祉施設への新規の入所者を対象に、ＰＣＲ検査を実施するための予算案を今定例会に提出し、先ほど御議決いただいたところでございます。 御指摘のような施設職員を対象とした定期的な検査でございますが、職員に疑われる症状が見られる場合は、速やかに検査をしているところでございます。